野々市市議会 2022-06-14 06月14日－02号
今後も国や県、市商工会などの中小企業支援団体と連携し、社会経済状況の変化に応じた市内事業者向けの支援施策を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 北村議員。 ◆５番（北村大助議員） 市長、前向きな御答弁ありがとうございました。
今後も国や県、市商工会などの中小企業支援団体と連携し、社会経済状況の変化に応じた市内事業者向けの支援施策を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 北村議員。 ◆５番（北村大助議員） 市長、前向きな御答弁ありがとうございました。
パンフレットにつきましては、市教育センターをはじめ関係相談機関等を掲載するとともに、学校以外の学びの場であるフリースクール、悩みを抱えている親の会や民間の支援団体等も紹介できるように、ＱＲコードを掲載するなどして、現在作成をしているところであり、この３月中には完成の予定でございます。
公明党では、本年２月に社会的孤立防止対策本部を設置し、有識者や民間支援団体から９回にわたりヒアリングを行うとともに、国会議員と私たち地方議員が約１か月半かけて、全国の孤立の実態などについて1,039件の聞き取り調査を実施し、これら現場の声を基に提言を取りまとめ、５月21日に当時の菅首相と坂本孤独・孤立担当大臣に申入れをいたしました。私も社会福祉協議会のほうでヒアリングに御協力をいただきました。
ＬＧＢＴなどの性的少数者カップルの関係を公的に認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が、支援団体の調べで100を超えたと言われ、金沢市では今年７月から開始、白山市でも年内をめどに検討中と伺っております。本市では、さきの定例会でＬＧＢＴに関する質問が西本議員からも出されていました。
本大会では、子育て支援課、子育て応援ステーション、健康課の職員と市内の子育て支援団体、助産師が「ゼロ歳から二十歳まで 子どもの育ちをネットワークでつなぎ見守るために」というテーマで発表を行い、母子保健と子育て支援が一体となって早い段階から支援を実施する、その加賀市の取組に対し、虐待防止の観点からとてもよい評価を頂いたところであります。
その後任といたしまして、人格、識見ともに高く、ＤＶ被害者支援団体設立に携わられたご経験から、広く社会の実情に通じ、人権擁護について深い理解を持たれております扇が丘にお住まいの新美静香さんを推薦いたしたく、議会のご意見を求めるものであります。
２ 誹謗中傷等を受けた被害者を救うため、警察や各自治体、支援団体等との連携による相談窓口体制の強化と周知を行うこと。３ インターネット利用者の情報モラルを向上するため、広報啓発活動を積極的に行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
この質問の最後は、不登校児童・生徒の支援策として昨年設置されました金沢市・不登校民間支援団体等連絡会についてであります。同連絡会は、地元選出国会議員である馳浩元文部科学大臣が推進役として多岐にわたり関わられ、平成29年に施行されました教育機会確保法に基づく不登校等の子どもたちの居場所の確保に努められるものであり、これは全国的にも先進的な取組とお伺いしており、今後の取組に期待するものであります。
金沢市不登校民間支援団体等連絡会のことについてですけれども、昨年12月に設置し、継続的に情報交換等を行ってまいりました。先月、本年度の第１回会議を開催いたしました。こうした情報交換も踏まえ、現在民間団体等と協力し、不登校時における相談先等の情報を掲載したリーフレットを作成しているところであります。来月上旬までには完成の予定となっています。
３ 誹謗中傷等を受けた被害者を救うため、警察や各自治体、支援団体等との連携による相談窓口体制の強化と周知を行うこと。４ ＳＮＳ等の健全な利用に向けたモラル向上を図る教育や啓発等を実施すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
本市には、学校に行くことができない児童生徒に対して、民間の支援団体は実際今のところあるのでしょうか。ちょっとそこは確認したいと思います。お教えください。
│ │ │ │ │ │ ・登校できなくなった児童生徒の支援の内容は │ │ │ │ │ │ ・支援を受けれている児童生徒数は │ │ │ │ │ │ ・支援を受けることができない児童生徒の対応は │ │ │ │ │ │ ・市内にはフリースクール等民間支援団体
たちの現状について（答弁：教育長，予防先進 部長） ・人数と推移は ・登校できなくなった主な要因は ・発達障害等で登校できなくなった児童生徒の割合は ・登校できなくなった児童生徒の支援の内容は ・支援を受けれている児童生徒数は ・支援を受けることができない児童生徒の対応は ・市内にはフリースクール等民間支援団体
相談窓口や支援機関・支援団体等に関する情報を積極的に発信していくということ、講演会の開催等を通じ、ひきこもりに対する市民理解を深めていくことが今後の課題と考えています。
子供に無料か低額で食事を提供する子ども食堂が全国で3,700カ所を超えたとの調査結果を支援団体が公表しました。どれだけ普及しているかを示す指標として、小学校数に対する食堂数の割合を算出。都道府県平均では17.3％で、小学校６校に食堂が１カ所ある計算となります。子ども食堂は、低所得や親の帰宅が遅い家庭の子供向けに、2012年ごろから地域の人たちが運営する中、全国に広がりました。
◆山本由起子議員 本市の取り組みを今お聞きしましたけれども、ひきこもりの支援、8050問題の対策のために、本市として関係機関、支援団体、家族会などと連携したより積極的な取り組みを求めるものですが、課題を含め、市長のお考えをお聞かせください。 ○高誠副議長 山野市長。
県庁所在都市にあるひきこもり地域支援センターですが、自治体によってかなり温度差があり、中高年だと支援団体や保健所などを紹介するだけで、看板だけのところもあると指摘されています。 一方、斎藤先生の記事によれば、引きこもりの大半はかつて不登校経験者だったが、今は社会人になってから引きこもる人がふえていると分析しています。そして大切なのは、家族間で対話を成功させることに尽きると。
ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟会長である馳浩衆議院議員、金沢市教委の新村学校指導課長を初めとして、当事者の方や支援団体、研究者がパネラーとして登壇されていました。当事者の方からは、自分の性別を自分でどう思うかという性自認や、どういった人を好きになるかという性的指向について身近な人に伝えたいが、拒否されたらどうしようということについて随分悩むということでありました。
また、かねて検討を進めてきた子どもの貧困対策につきましても、生活実態調査や支援団体への聞き取り調査等を経て、先般、基本計画の骨子案がまとまりましたので、近くパブリックコメントを実施した上で、年度内の策定を目指してまいります。
平成30年７月豪雨に伴い本市におきましては、被災地への支援状況について申し上げますと、今回総務省が被災自治体に対し原則１対１で支援を行う、いわゆる「対口支援団体」を決定したことによりまして、石川県は広島県の江田島市の支援を行うこととなったわけであります。